社会人15,000人へのアンケート調査結果から、副業をしている会社員の割合、どんな副業内容か、いくら稼いでいるか、いつやっているか、さらには副業が認められている企業で働いている人の割合などを、詳しいデータとともに紹介します。

副業をしている会社員の割合は？

副業の実態調査【最新版】- ＃みんなの声

• ＃調査・データ

公開日：2024/1/29

副業を解禁する企業が増えていますが、実際にはどのくらいの人がやっているのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？ そこで、社会人15,000人へのアンケート調査結果から、副業をしている会社員の割合、どんな副業内容か、いくら稼いでいるか、いつやっているか、さらには副業が認められている企業で働いている人の割合などを、詳しいデータとともに紹介します。

物価の上昇などの理由もあり、収入を上げる手段の一つとして副業を考えている人も多いかと思います。複数の仕事を持つことは「副業」「複業」「兼業」など、さまざまな言葉で表現されていますが、それぞれに明確な定義があるわけではありません。副業とは、一般的には「本業を持っている人が、収入を得ることや経験を積むことを目的に本業以外の仕事をすること」を意味します。

働き方の多様化が進むとともに、副業解禁に関しては国の後押しも進んでいます。厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業の指針を発表しました。2022年7月には2回目の改定も実施されています。しかし、実際のところ、どのくらいの人が副業をしているのでしょうか？

そこで、社会人15,000人へアンケートを行い、副業をしている会社員の割合、どんな副業内容か、いくら稼いでいるか、いつやっているか、さらには副業が認められている企業で働いている人の割合などを調査しました。今回は、それらを詳しいデータとともに紹介します。

なお、本記事では副業を以下の15項目に区別して集計しています。

• サービス業（接客・販売）
• ホームページ・CGなどの制作
• ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）
• 病院事務／薬局業務
• 講師／家庭教師／試験監督
• 警備／軽作業
• 製造／土木作業
• 株／FX
• 運送／配達（Uber Eats など）
• PC・回線設定／プログラミング
• コールセンター
• 事務作業
• チラシ配り
• マーケティング・広報・編集・ライター
• ハンドクラフト（手作り）品の販売

2023年8月に行った今回の副業調査では、「あなたは今、副業をしていますか」という質問に対して、「している」と答えた人の割合が前回調査より0.2pt増えて8.4％という結果になりました。また、「検討中」と答えた人の割合は前回より1.8pt減って16.6％でした。

副業を検討している人の割合は減りましたが、実際に副業をしている人の割合は、2021年調査の8.0％から2022年調査の8.2％、今回の2023年調査では8.4％と2年連続で増えており、徐々にではあるものの副業が浸透しつつあることがうかがえます。

副業が認められている会社の割合

勤務する会社で副業が認められている人の割合は27.5％と前回の2022年調査の25.3％から2.2pt増えました。一方、副業が禁止されている人の割合は47.5％と、前回調査の49.8％から2.3pt減りました。副業が認められている人の割合は禁止されている人の割合より20.0pt低いものの、働き方の多様化が進む中、その差は縮まりつつあるようです。

業界別に見てみると、副業が最も認められているのは「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」の52.6％で、前回調査の34.7%より大きく増える結果になりました。次に割合が多い業界は「警備・清掃」の41.3％、続いて「コンサルティング・専門事務所・監査法人・税理士法人・リサーチ」の40.5％でした。

前回調査と比べると、「その他」を除く19業界中13業界で副業が「認められている」と答えた人の割合が高まり、「禁止されている」と答えた人の割合でも、前回調査では60％台だった「金融」と「エネルギー（電力・ガス・石油・新エネルギー）」がいずれも50％台になっています。業界によって状況は異なりますが、全体的な傾向としては、幅広い業界で副業が推進されていることがうかがえる結果となりました。

副業の内容で最も多かったのは、「サービス業（接客・販売）」の21.3％で、次に「株／FX」の18.4％、続いて「ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）」の10.6％となり、前回調査と同じ並びになりました。

前回調査と比べると、割合が最も増えたのは「講師／家庭教師／試験監督」で、前回から1.5ptアップの6.3％でした。学び直しの機運の高まりもあってか、受験者数が増えている資格もあり、その結果として試験監督を行う人が多くなったという要因も考えられます。また、割合が最も減ったのは「ホームページ・CGなどの制作」で、前回から3.6ptダウンの4.7％でした。

なお、2021年調査の4.1％から前回調査では4.9％へと割合を伸ばした「運送／配達（Uber Eats など）」は、今回、1.4ptダウンの3.5％となりました。

副業の月収はいくらですか【年代別】

月収でいくら稼いでいるか聞いたところ、最も割合が多かったのは「1万円未満」の48.1％で、前回調査の29.1％から大幅に増加しました。次に多かったのは「10万円以上」の13.8％で、前回調査の15.9％から2.1pt低下しました。また、「1万円未満」の人の割合が大きく増えたことで「1万円台」から「10万円以上」までの区分の人の割合はすべて低下する形になりましたが、5万円以上の人の割合は23.8%と、一定数いることも分かります。

全体の平均を見ると、前回調査の51,218円から13,875円アップして6万円台となりました。年代別では、20代と30代の平均月収がそれぞれ下がった一方で、40代以上の平均月収は前回調査の65,284円から96,564円へと大幅にアップしています。今回の調査では、40代以上で100万円以上の収入を得ている人もわずかながらおり、全体の平均月収を引き上げました。

副業をしている人の割合を属性別に見てみると、年代別では、20代が9.4％、30代が9.6％となり、40代以上は7.5％という結果になりました。

男女別では、男性が前回調査の7.7％から0.7ptアップの8.4％、女性が前回調査の9.1％から0.9ptダウンの8.2％となりましたが、「検討中」「していない」という回答も含め、前回と同様に男女差はほとんど見られませんでした。

職種別では「クリエイティブ」が今回もトップとなりましたが、割合は前回調査の15.9％から1.6pt下がって14.3％でした。次には、「医療系専門職」が前回調査の12.6％から0.8ptアップの13.4％で続きます。コロナの5類移行の影響で、勤務時間や給与水準など、医療系専門職の人の仕事環境に変化があったのかもしれません。また、「検討中」と答えた人の割合が最も高かったのも「クリエイティブ」でした。

いつ副業をしているかについての質問では、前回調査と同じく「休日」が71.2％で最も多くなりました。次に多かったのは「勤務終了後」と答えた人で、前回調査の42.8％から1.3pt上がって44.1%でした。

一方、「勤務中の休憩時間」と答えた人の割合は、前回調査の17.2%から2.7pt下がって14.5%になりました。自宅などリモートワークで働く人の中には、休憩中の空き時間を副業に充てている人もいるようですが、最近ではリモートワークを縮小する企業も多く見られます。そういった影響が数値の変化として表れたのでしょう。

副業を始めた時期は、「2020年以前」が最多で52.2％と、副業をしている人の半数以上が2年以上、副業を継続していることが分かりました。次いで多いのは「2023年1月以降」で19.1％でした。

2023年12月に総務省が発表した消費者物価指数※によると、同年11月の物価の総合指数は前年同月比で2.8ptの上昇となりました。生活に欠かせない食料品などを含めた値上げを身近に感じている人も多いでしょう。そんな中、収入を増やすために副業を検討されている方もいるのではないでしょうか。

今回の結果では、勤めている会社で副業が「認められている」と答えた人が27.5%で前回より2.2ptアップという結果となり、副業を認める企業がさらに増えたことが分かりました。

副業をやって良かった点としては、「本業のスキルアップになった」「新たな体験ができた」「ストレスの発散になる」といった声が上がるなど、収入面以外で副業にやりがいを感じている人がいることも分かりました。また、「人脈が広がる」「新たなコミュニティができる」など、自分の働き方や生活を見直すための機会として捉えている人も多くいるようです。これは、公私ともに高め合うことで充実感と幸福感を得ることを目指す考え方で、「ワーク・ライフ・インテグレーション」とも呼ばれ注目され始めています。

本調査を参考に、副業を含めた自分自身のキャリアや働き方を再考してみてはいかがでしょうか。

※出典：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国」

【対象者】20～59歳の男女

【雇用形態】正社員

【調査方法】ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査（ネットリサーチ会社保有のデータベースをもとに実施、doda会員登録の状況については不問）

【実施期間】2023年8月23日～9月1日

【有効回答数】15,000件

※ウエイトバック：正社員の地域・年代・性別に合わせて実施 ※記事中の割合データは、小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計値が100%にならない場合があります。 ※データのご利用について：出所が「転職サービスdoda」であること、本ページのタイトルを明記し、本ページへのリンクを掲載のうえで、利用してください

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